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標準報酬と標準賞与額

●標準報酬

　健康保険では、保険料は被保険者の収入に応じて決められます。しかし、被保険者の収入は、月によってもちがいますから、収入額そのままを計算の基礎にするのではたいへんやっかいな仕事になります。
　そこで、計算しやすい単位で区分した仮の報酬を決め、被保険者の給料等をこれにあてはめ、保険料の計算をすることにしています。この仮の報酬を標準報酬といい、標準報酬月額は58,000円から1,390,000円までの50等級に分けられています。
　標準報酬は保険料を計算するときだけでなく、「傷病手当金」「出産手当金」を計算するときにも使われます。

●標準賞与額

　賞与については標準賞与額という標準になる額を定めて計算します。標準賞与額は賞与の1,000円未満の端数を切り捨てた額です。なお、標準賞与額の上限は、年度累計573 万円です。

標準報酬を決める時期

● 就職したとき（資格取得時決定）

　就職すると同時に健康保険に加入することになりますので、標準報酬月額は初任給等を基礎にして決めます。

●毎年7月1日現在で（定時決定）

　標準報酬は年1回、全被保険者について決め直すことになっています。毎年、4月、5月、6月の給料等をもとに7月1日現在で決め直され、その年の9月1日から翌年8月31日までの1年間使われます。

●昇給などで給料等が大幅に変わったとき（随時改定）

　ベースアップや昇給などで、毎月決まってもらう給料等が大幅に変わった場合（従前と比較して2等級以上の差）、臨時に標準報酬を決め直します。

●育児休業等が終わったとき（育児休業等終了時改定）

　育児休業等を終了して職場復帰した被保険者が3歳未満の子を養育している場合で、短時間勤務等により報酬が下がった場合は、被保険者の申し出により、標準報酬が決め直されます。

●産前産後休業が終わったとき（産前産後休業終了時改定）

　産前産後休業の終了後に職場復帰した被保険者が短時間勤務等により報酬が下がった場合は、被保険者の申し出により、標準報酬が決め直されます。

報酬の範囲

　健康保険でいう「報酬」には、給料、俸給、手当など、被保険者が労務の対償として受けるものはすべて含まれます。支払われ方が金銭であろうと現物であろうと、労務の対償であれば、含まれるわけです。平成15年4月から総報酬制が導入され、賞与（年度累計573万円が上限）も保険料の計算基礎となっていますが、 まったく臨時の収入、たとえば慶弔金のようなものは除かれます。

保険料の種類

　健康保険組合が徴収する保険料には、一般保険料、調整保険料、介護保険料、子ども・子育て支援金があります。各保険料は、標準報酬月額および標準賞与額に各保険料率（子ども・子育て支援金は支援金率）を乗じて決められます。

●一般保険料（基本保険料＋特定保険料）

　一般保険料は、主に健康保険の給付を行うために徴収されますが、後期高齢者支援金などをまかなうための財源でもあります。
　健康保険組合の場合は、一般保険料率は1000分の30～1000分の130の範囲内で、組合の財政状況に応じて決めることができます。事業主と被保険者の負担割合も、組合の実情により、自主的に決めることができます。

　健康保険の一般保険料は基本保険料と特定保険料に区分されます。特定保険料とは、後期高齢者支援金や前期高齢者納付金など、高齢者等の医療を支えるために健康保険組合が支払う費用にあてる保険料のことで、一般保険料をこのように区分することにより、高齢者等にどの程度支援が行われているのか、わかりやすくなります。

　基本保険料 … 医療の給付、保健事業などにあてる保険料
　特定保険料 … 高齢者等の医療を支える費用にあてる保険料

●調整保険料

　全国の健康保険組合は、高額医療費の共同負担事業と財政窮迫組合の助成事業（財政調整）を共同して行っており、この財源にあてるために調整保険料を拠出しています。
　この保険料率は、基本調整保険料率1000分の1.3に、その組合の財政に応じた若干の増減率（修正率）を乗じて決められます。

●介護保険料

　介護保険は全国の市区町村が運営する制度ですが、医療保険に加入する40歳以上65歳未満の被保険者および被扶養者（ともに介護保険の第2号被保険者）の介護保険料は、健康保険組合などの各医療保険者が一般保険料と一括徴収します。ただし、被扶養者についての介護保険料は、被保険者の保険料に含まれますので直接の負担はありません。
　65歳以上の方の保険料については、「介護保険ガイド」を参照してください。また、40歳未満の被保険者の介護保険料負担はありません。
　なお、40歳以上65歳未満の被扶養者を有する40歳未満もしくは65歳以上の被保険者（特定被保険者という）の介護保険料負担については、各健康保険組合により独自に決められることになっており、当組合では徴収を行っていません。
　健康保険組合の介護保険料率は、介護保険の費用をまかなうために各健康保険組合に割り当てられる納付金（介護給付費納付金という）を40歳以上65歳未満の被保険者本人の標準報酬総額（標準賞与見込額の総額を含む）で割って算出されます。負担割合は原則として事業主と被保険者の折半負担ですが、組合の実情により自主的に決めることができます。

●子ども・子育て支援金

　2026年4月より、少子化対策の強化（児童手当の抜本的拡充や育児休業給付の充実など）に向けた財源を確保するため、新たに「子ども・子育て支援金（子ども・子育て支援金制度）」が導入されました。
　子ども・子育て支援金は、年齢を問わず医療保険（健康保険）の被保険者全員が拠出するもので、健康保険組合が一般保険料などと一括して代行徴収し、国（こども家庭庁）の管理する特別会計へ納付します。
　支援金の率は、国によって一律に決められており、2026年度から2028年度にかけて段階的に引き上げられ、各人の標準報酬総額（標準報酬月額と標準賞与額の合計）に応じて算出されます。
　負担割合は、原則として事業主と被保険者の折半負担となります。

保険料の徴収

　保険料は毎月の給料および賞与から差し引かれますが、これは法律で事業主が保険料を納める義務を負うことになっており、給料および賞与から差し引くことが許されているからです。
　給料についての保険料は、すべて月単位で計算され、加入した月は、月の途中からであっても1ヵ月分の保険料が翌月の給料から徴収されます。その代わり、退職した月の保険料は徴収されません。ただし、月の末日に退職または死亡した場合には、翌月の1日が資格喪失日となりますので、その月分の保険料も徴収されます。
　賞与についての保険料は、賞与が支給された月に差し引かれます。