70歳以上の高齢者は医療費にかかる自己負担割合が現役並の所得がある場合は3割ですが、一般および低所得者は2割となります。
　なお、マイナ保険証をお持ちでない70歳以上75歳未満の高齢者は、受診の際、高齢受給者証の提示が必要になります。

入院したときの標準負担

入院時食事療養費

　入院したときは、食事療養にかかる標準負担額として1日3食を限度に1食あたり490円（市町村民税非課税世帯は110～230円）を自己負担し、標準負担額を超えた額が入院時食事療養費として支給されます。

入院時生活療養費

　65歳以上の高齢者が療養病床に入院する場合は、生活療養にかかる標準負担額を自己負担し、標準負担額を超えた額が入院時生活療養費として支給されます。所得の状況に応じて低所得者には負担軽減措置があります。

種類	内容	標準負担額
食費	食材料費及び調理コスト相当	1食490円（3食限度）
居住費	光熱水費相当	1日370円

• ※指定難病患者の食費は280円、居住費は0円になります。
• ※指定難病患者とは、難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）第5条第1項に規定する指定難病の患者

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• 75歳以上の高齢者は後期高齢者医療制度で

自己負担限度額

　70歳以上の高齢者も医療費の自己負担には限度額があり、限度額を超えた場合は、超えた額が高額療養費として支給されます。外来の場合の個人ごとの自己負担限度額と、同一世帯で同一医療保険に加入している場合に、外来と入院の自己負担額を合算する世帯ごとの自己負担限度額があります。なお、世帯合算した額が自己負担限度額を超える場合は、あとから払い戻しを受けます。

自己負担限度額（70歳以上）

区　分		自己負担限度額（世帯ごと）
		外来（個人ごと）
現役並 所得者	現役並Ⅲ 標準報酬月額 83万円以上	252,600円＋（医療費－842,000円）×1％ 〔140,100円〕
	現役並Ⅱ 標準報酬月額 53万円以上83万円未満	167,400円＋（医療費－558,000円）×1％ 〔93,000円〕
	現役並Ⅰ 標準報酬月額 28万円以上53万円未満	80,100円＋（医療費－267,000円）×1％ 〔44,400円〕
一般の人		18,000円 (年間上限＜前年8月〜7月＞ 144,000円）	57,600円 〔44,400円〕
市町村民税非課税者		8,000円	24,600円
	所得が一定基準に 満たない場合等		15,000円

• ※〔　〕内は多数該当の場合で、12ヵ月間に3ヵ月以上高額療養費に該当した場合、4ヵ月目以降は多数該当として、自己負担限度額が引き下げられます。
• ※現役並所得者とは課税所得145万円以上の人が該当します。年収ベースでは、高齢者複数世帯で520万円以上、単身世帯で383万円以上の人が該当します。

病院の窓口での支払いを自己負担限度額までにしたいとき

　マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。
　なお、以下の場合は限度額適用認定証が必要となりますので、事前に交付申請を行ってください。

• ・オンライン資格確認未導入の医療機関等での受診の場合
• ・マイナ保険証を利用しない場合
• ・マイナ保険証を利用しない70歳以上の方で「現役並Ⅱ」「現役並Ⅰ」に該当する場合
• ・低所得に該当する場合（限度額適用・標準負担額減額認定証）

必要書類

健康保険限度額適用認定申請書

• ※「現役並Ⅲ」・「一般」区分の方は、高齢受給者証の提出により、自己負担限度額までとなりますので申請は不要です。

年間の外来医療費が高額になったとき（外来年間合算）

　70歳以上の被保険者・被扶養者の1年間（前年8月1日～7月31日）の外来療養にかかる自己負担額合計が144,000円を超えた場合、その超えた額が申請により高額療養費として支給されます。

• ※基準日（7月31日）時点で、所得区分「一般」または「低所得」に該当する方が対象になります。
• ※「現役並み所得者」区分であった期間の自己負担額は計算に含まれません。
• ※2017年8月1日以降の外来診療分が対象となります。

必要書類

高額療養費（外来年間合算）支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書

• 　基準日の翌日から2年以内に提出してください。
• 　申請は7月31日時点で加入している健康保険に行います。
• 　過去1年間に他の健康保険へ加入していた期間がある場合、以前加入していた健康保険から自己負担額証明書の交付を受け、申請時に添付してください。