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お産とは

　健康保険でお産とは、妊娠4ヵ月（85日）以上を経過したあとの生産、死産、人工妊娠中絶をいいます。正常な出産は保険医療（現物給付）として扱われないため、その費用の補助という形で出産育児一時金が現金で支給されるものです。
　なお、異常出産など病気として扱われる場合や他の病気を併発したなどの場合には、それらは保険扱いとなります。

夫婦が共働きの場合の妻の給付は

　夫婦が共働きのため、それぞれ被保険者本人になっているときには、妻の加入している保険から本人としての給付を受けることになります。同時に、夫の保険から妻としての給付を受けることはできません 。

出産手当金と傷病手当金

　出産手当金を受給している間に病気にかかり働けない状態になったときは、出産手当金の支給が終わったあと傷病手当金を受けることができます。
　また、傷病手当金を受給している間に出産手当金の支給を受けられるようになった場合には、傷病手当金はいったん停止されて、出産手当金の支給が終わったあと再び傷病手当金が支給されます。
　なお、平成28年4月から、傷病手当金の額が出産手当金の額よりも多い場合は、その差額が支給されます。

母体保護法と健康保険

　母体保護法は、不妊手術および人工妊娠中絶に関する事項を定めること等により、母体の生命と健康を保護することを目的としています。
　健康保険では出産のための療養の給付は行いませんが、この法律の定めによって人工妊娠中絶手術を受けたときには、健康保険の療養の給付を受けることができます。ただし、単なる経済的な理由による人工妊娠中絶の場合には健康保険の療養の給付外となります。いずれの場合にも、妊娠4ヵ月（85日）以上であれば、健康保険の出産育児一時金は支給されます。

産前産後および育児休業期間中の保険料免除

産前産後および育児休業期間中（産後パパ育休（出生時育児休業）期間を含む）の健康保険料は、負担軽減をはかるため、事業主の申し出により、休業等を開始した日が含まれる月から、終了した日の翌日が含まれる月の前月までの期間で免除となります。
ただし、育児休業については、休業を開始した日が含まれる月と終了した日の翌日が含まれる月が同一の場合は、当該月における育児休業等の日数が14日以上である場合に限り、当該月の保険料が免除となります。また、賞与にかかる保険料については、当該賞与月の末日を含む連続した1ヵ月を超える休業を取得した場合に限り免除されます。

※産後パパ育休（出生時育児休業）：子の出生後8週間以内に4週間まで休業を取得できる制度。

出産育児一時金の分娩機関への直接支払制度と受取代理制度

●直接支払制度

　出産育児一時金の額を上限として、健康保険組合から支払機関を通じて分娩機関へ出産費用を支払う「直接支払制度」を利用すれば、病院の窓口で支払う出産費用は、出産育児一時金の支給額を差し引いた額だけですみます。「直接支払制度」を利用する場合は、分娩機関で説明を受け、手続きをしてください。健康保険組合への申請は不要です。
　なお、出産費用が出産育児一時金より少なかった場合は、後日、健康保険組合へ申請していただければ、差額を支給します。

●受取代理制度

　「受取代理制度」は、被保険者が分娩機関を受取代理人として健康保険組合に一時金を事前申請することによって、分娩機関が健康保険組合から一時金を受け取る制度で、届出をした小規模の分娩機関などで利用できます。

　直接支払制度や受取代理制度を利用したくない場合や海外で出産する場合は、分娩機関に被保険者等がいったん出産費用全額を支払い、出産後、健康保険組合に申請していただければ、出産育児一時金を支給します。