自己負担限度額を超えた額は払い戻し
かかった医療費の３割相当額を負担すればよいといっても、特殊な病気にかかったり長期入院したときは、多額な自己負担をしなければならないこともあります。このような場合の負担を軽くするために、自己負担限度額を超えた額が高額療養費として、あとで現金で健康保険から支給されます。ただし、入院・外来診療ともに事前に健康保険組合に申請し、限度額適用認定証の交付を受けておけば、病院の窓口での支払いが自己負担限度額までで済みます（平成24年4月より、入院の場合のみでなく、外来診療の場合も事前に健康保険組合に申請し、限度額適用認定証の交付を受けておけば、病院の窓口での支払いが限度額までで済むようになりました。また、対象となる機関も保険医療機関に加えて、保険薬局や指定訪問看護事業者にも適用されることになりました）。
高額療養費の算定は(1)各診療月ごと、(2)１人ごと、(3)各病院ごと（外来・入院別、医科・歯科別など）に行われます。
- 法定給付
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高額療養費
家族高額療養費＝ 窓口自己負担額
（入院時の標準負担額を除く）－ 自己負担限度額 ●自己負担限度額（平成27年1月以降）
標準報酬月額 自己負担限度額 83万円以上 252,600円＋（医療費－842,000円）×1％ 53万円以上83万円未満 167,400円＋（医療費－558,000円）×1％ 28万円以上53万円未満 80,100円＋（医療費－267,000円）×1％ 28万円未満 57,600円 低所得者※ 35,400円 - ※低所得者とは、市町村民税の非課税者である被保険者と被扶養者、または低所得者の適用を受けることにより生活保護を必要としない被保険者と被扶養者が該当します。
- ※入院時の食事療養に要した費用は、高額療養費の対象となる費用に含まれません。
関連ページはこちら
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- 健康保険に加入する70歳以上の被保険者、被扶養者の給付・自己負担についてはこちらを参照してください。
- 当組合の付加給付
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合算高額療養費
付加金
（本人・家族）合算高額療養費が支給される場合に、その自己負担額の合計額（合算高額療養費および入院時食事療養・生活療養にかかる標準負担額は除く）から１件当たり25,000円を差し引いた額（1,000円未満は切り捨て）が支給されます。(算出額が1,000円未満の場合は不支給)
支払いは、病院から健康保険組合に送られてくる「診療報酬明細書」をもとに計算し、自動的に行いますが、支払いの時期はおおよそ診療月の3ヵ月後になります。
もっと詳しく
- 高額療養費の負担軽減措置
- 高額介護合算療養費制度
